【個人事業主、フリーランス必見】税理士も実践しているオススメの節税策5選

こんにちは、公認会計士・税理士のMUです。

節税には数多くのものがありますが、あまりやりすぎると税務調査で目につけられたり、融資審査で不利になったりといった弊害もあります。

過度な節税は色々な弊害がありますが、税金は金食い虫の一つでもあり資金繰りの一環として節税は大切になってきます。

そこで、私はお金が残るような節税や後からお金が返ってくるような節税を、まずはお勧めいたしたいと思います。

この記事では、税理士でもある私が事務所を運営していくに当たって実践している節税の中でも、本当にやってよかったと思っている節税策5つをご紹介します。

税理士も実践しているオススメの節税策5選

税額シュミレーションをして最適な役員報酬を設定!

まず必ず行って欲しいのは、最適な役員報酬のシュミレーションです。

役員報酬の金額をあげると会社にとって経費隣節税になりますが、個人の収入が増えることにより、所得税や住民税、社会保険料が増加する原因になります。

しっかりシュミレーションして役員報酬をいくらにすることが最適なのか考えましょう。

例えば利益3300万円(役員報酬除く)のケースで役員報酬を600万とした場合と、役員報酬1800万円と設定した場合では、会社・個人の合計の税額でどれくらい変わってくるのか見てみましょう。

役員報酬600万/年間 役員報酬1800万/年間
法人税 1000万円 480万円
所得税・住民税 80万円 500万円
支払う税金 1,080万円 980万円

役員報酬を600万円とするか1800万円とするかで、約100万円も負担する税額が変わってくるのです。

個人の所得控除等により変動しますので、一概には言えませんが、概ね年収が2000万円前後で個人の税率が法人税率を上回ることになります。

税金の有利不利だけで判断するのであれば、会社が赤字にならない範囲で2000万円までは役員報酬を増やし、2000万円でストップすることをお勧めいたします。実際には2000万円以上役員報酬にしても大丈夫な会社であっても、社長の役員報酬は2000万円でストップしている会社は多くあります。

配偶者を非常勤役員する

経営に関与しているということが前提ですが、配偶者も非常勤役員として登記しておくことをお勧めします。

なぜ非常勤役員にするかと言いますと、社会保険料への加入が不要だからです。労働時間が長いなど例外はありますが、非常勤役員は社会保険への加入が不要とされています。

扶養の範囲として、税金は給与収入150万円までで、社会保険は130万円までと規定されています。

なので、役員報酬130万円までに押さえていれば、社会保険料に入る必要がありませんので、130万円を経費として計上できる有効な節税になります。

倒産防止共済に加入する

節税と貯金をしながら、連鎖倒産を防ぐ共済であります。40ヶ月(3年と4ヶ月)以上掛ければ100%掛けたお金は返金されます。

もちろん、返金された時は雑収入になって課税されますので、辞めるタイミングは考えないといけません。例えば、赤字の時や、繰越欠損金(過去の赤字の累積)がある時に辞めるようにしましょう。

iDeCo又は小規模企業共済への加入

iDeCoや小規模企業共済への加入は会社の節税ではなく、個人の節税になります。

個人事業主や中小企業経営者の退職金制度であります。毎月積み立てた金額を所得控除することができますので、貯金になる、老後に備える、後から全額返ってくるといった3つのメリットがあります。

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生命保険を上手に活用

生命保険には掛け捨てや積立て等いろんな種類があり、その一部に限りますが、生命保険を活用することにより、節税・貯蓄・保障がまとめて可能となります!この3つの機能が揃っているからお勧めできます。

生命保険を活用した節税効果としては以下の通りです。

  • 不足時の資金手当、退職原資として積み立てる。
  • 利益(税金)を将来に繰り延べて平準化させる効果がある(永久節税ではなく、税金を将来に繰り延べに過ぎないのですが、役員退職金を支払い、これをこの雑収入(返戻金)と相殺すれば課税を防げる!)

ここで注意したいのは、解約返戻金は雑収入として課税されることです。

出口で課税されると、意味がなくなりますので、役員退職金(多額の支出が可能)を経費として計上し、解約返戻金と相殺することで課税を防ぐということで節税効果を得ることができます。

個人として、退職金には課税されますが、退職所得または公的年金の雑所得にあたり、こちらは老後の備えとして必要なものとのことから、かなり優遇制度が設けられていますので、結果として税金は軽くなるのです。

私が見てきたお客さんの中にも、失敗例をたくさん見てきています。その例としては、保険の営業マンにこのような上記のスキームを説明され毎月多額の保険料を支払うことになりました。しかし資金繰りに支障をきたし、解約せざるを得なくなったとなると何のための節税策だったとなります。

生命保険を選ぶポイントは、解約返戻率のピークが何%で、そのピークがいつくるのかを抑えておいてください。

解約返戻率というのは支払った保険料の何%が戻ってくるのかということです。高いものだと90%ぐらいの返戻率があります。通常、返戻率は徐々に上がっていきピークを迎えた後は、徐々に下がっていきます。このピークが来た時に解約しないともったいないことを忘れないようにしてください。

そして返戻金に節税効果を考慮すると、返戻率は100%以上になります。保険の営業マンもこういった切り口で保険を打ってきますが、節税効果が得られるのは毎年利益が出ていることが前提になるので注意してください。

一番いいのは総合代理店にお願いして、たくさんの各社の商品を見てみる。そして、返戻率が高いもの、退職時にピークが来るものを選ぶように心がけてください。また、どれくらいの退職金にしたいのかを総合的に考えて決めてください。

生命保険は年齢が若い方がお得です。年齢が若いうちに生命保険に入る方が良いでしょう。しかし、大きいものに入ってしまうと、事業が苦しくなると解約せざるを得なくなるので、小口に分けて、万が一の時にはそのうち何個の解約で済むようにしてください。

一番いいのは総合代理店、税理士、自分の3者でどれがいいのか選択すると良いでしょう。生命保険反対であるという人も多いですが、うまく使うことでメリットも大きいと思います。

節税の弊害について

上記でオススメの節税策を提案させていただきましたが、一時的に会社の資金繰りを厳しくさせてしまうので気をつけてください。

例えば

節税実行前:利益1000で税金350だとすると650のお金が会社に残ります。

節税実行後:利益1000で節税500だとすると節税後の利益500に対して税金175を差し引くと会社に残るお金は325と半分になる。

節税はお金に余裕をもった上で、実施するのが良いと言えます。運用資金として必要なお金と節税対策用のお金は分けて管理するのもいいかもしれませんね。 

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