【サラリーマンの税金No2】サラリーマンのスーツ代や接待費は節税につかえる?

営業など所属部署によっては、身なりにお金をかけたりお客様との飲食代を負担することもよくあります。

不景気で会社が経費として認めてくれず、身銭を着るケースも多いのではないでしょうか?

そんなとき、確定申告で取り戻す方法があります。

サラリーマンのスーツ代や接待費は節税につかえる?

ケーススタディ

年収300万のKさんは、建設会社の営業マン。仕事柄お客様と会う機会が多いので、身なりには相当気をつかっています。スーツやワイシャツなど衣服にかかる出費も多く、せめて打ち合わせの飲食代や手土産くらいは会社に出して欲しいが、認めてもらえず、年間80万も負担しています。

[box05 title=”回答”]
  • 交際、接待、衣服などの出費が仕事をする上で必要な支出であれば、確定申告で所得税約5700円、住民税11,000円安くなる可能性があります。
  • 仕事をする上で直接必要な支出には、スーツやワイシャツ購入費の他に、これらのクリーニング費用も含まれます。また、カバンを購入したり散髪したりした際の代金もこれに該当します。
  • 仕事に直接必要な支出であるかどうかは、会社に証明してもらう必要があります。
  • 確定申告書に必要事項を記入し、会社からの証明書を添付して、確定申告してください。[/box05]

上記ケースで税金が戻る仕組み

計算式

所得税・住民税=(給与収入 ー 給与所得控除 ー 特別支出控除 × 税率

特定支出控除とは、サラリーマンであっても1年間に使った「特定の支出」の合計額が、給与所得控除額の1/2を超えた場合、その超えた金額について所得控除を認め、税金を安くします、という制度です。この「特定の支出」として、下記の8項目が挙げられています。

  1. 通勤費(通勤のための支出)
  2. 転居費(転任に伴う転居のための支出)
  3. 研修費(職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得するための研修に関する支出)
  4. 資格取得費(職務の遂行に直接必要な資格を取得するための支出)
  5. 帰宅旅費(単身赴任に伴い、赴任先と家族の居住する場所とを移動するための支出)
  6. 勤務必要経費(※65万円まで)
    イ)図書費(職務に関連する図書を購入するための支出)
    ロ)衣服費(勤務先において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出)
    ハ)交際費等(職務上関係のある方に対する接待等のための支出)引用元:国税庁HP

上記を見てもらえばわかるように、スキルアップのための支出のほか、スーツ代や営業のための接待交際費についても特別支出控除に含められる可能性があり、さらに税金を安くすることもできます。

特定支出控除があまり使われていない3つの理由

平成23年度に始まった「特定支出控除」ですが、実際に適用されたのは、平成27年ど実績で1800人と非常に少なくなくなっています。制度自体メジャーでないということもありますが、その他に利用者が少ない理由として3つ考えられます。

1.業務に必要な支出は会社が負担してくれるケースが多い
本当に仕事に必要な経費であれば、会社が負担してくれることがほとんどです。

2.金額のハードルが高い
特定支出控除を使うには、特定の支出が1年間で給与所得控除額の1/2を超える必要があります。上記のケーススタディを例に年収500万円のケースを考えてみると、給与所得控除が154万円ですから、154万円÷2=77万円以上、「特定の支出」をする必要があるということです。
スキルアップの学校費用の他、スーツ代、接待の飲み代、書籍代など足してみても、それだけの金額に到達するケースはあまり多くないように思います。
また、仮に100万円分支出したとしても、所得控除額は、100万円-77万円=23万円で、所得税・住民税合わせても23万×20%=4.6万円程度しか税金は安くならないのです。
(※所得税10%、住民税10%と仮定して計算しています。)

3.手続きが結構面倒である
最後に、手続きが非常に大変なことが挙げられます。特定支出控除の申請をするためには、医療費控除のように、領収書を集めておいて確定申告の提出すれば良いという話でなく、領収書の他に、
(1) 給与等の支払者(=勤務している会社)の証明書
(2)(帰宅旅費については)搭乗・乗車・乗船に関する証明書が必要となります。

勤務先の会社から支出が業務に必要なものであるという証明を所定の書面でもらう必要があります。帰宅旅費については、窓口で本当に自分が乗ったという証明書をもらわないといけないなどが面倒な手続きが必要となります。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です